山一證券

準芙蓉系で四大証券の一角を占めていた山一証券が、1997年の昨日、自主廃業を申請した日でした。


山一證券は、1897年に小池国三が小池国三商店を創業し、1907年に小池（合資）を設立したのが始めで、1917年に解散し、その社員が山一を設立したものです。
1926年に山一証券に改称し、1943年に小池証券と合併しています。
1965年に証券恐慌により経営危機に陥り、日銀の特別融資で救済されました。
1966年に山一に商号変更して、新たに別会社・山一証券を新発足し、特別融資完済後の1969年に両社が合併、山一証券となり、四大証券の一つとなりました。

1990年代に入り、バブル経済が破綻すると市況が急激に悪化し、厳しい経営環境に陥りました。
1997年に総会屋への利益供与事件で元社長等が逮捕され、次いで同年11月には自力再建を断念し、自主廃業の申請を発表しました。
1998年に廃業し、自主廃業直後は債務超過ではないとされていたのですが、その後清算処理の段階で多額の債務超過となり、1999年６月に破産宣告を受ける結末となりました。

「法人の山一」と言われたほど法人関連業務には強く、数多くの日本を代表する名門企業の幹事証券会社だったのですが・・・。
法人営業に注力し、大口の物件を取る方針をとっていたため、不況時には、企業の投資枠縮小に遭って業績不振に繋がったのです。
また、相手が法人であることから、運用利回り保証や損失補償を迫られ、運用上の足枷が大きかったようですね。