国民所得倍増計画

1960年の昨日、国民所得倍増計画が決定された日でした。

1960年12月以降に、時の池田勇人内閣が、10年間で国民所得を倍増する計画に基づき推進したものですが、安保改定を強行して退陣した岸信介内閣のあと登場した池田内閣は、同年11月の経済審議会答申をもとに、年平均7.2％の経済成長を続けて、1970年度のGNPを26兆円とし、１人当り国民所得を２倍の20万8000円にする計画を決定しました。

そのために、計画的に公共投資を配分して民間経済の成長を誘導する一方、労働力人口を増強するために、農業基本法などによる農業人口の削減を打ち出しました。
国内・国外の諸条件に恵まれて、1960年代を通じてほぼ10％台の成長が続き、1967年には鉱工業生産水準がアメリカに次ぐ２位となりました。
その反面、重化学工業化や公共投資に重きを置きすぎ、公害が深刻化し、農業就業人口は1967年に全就業人口の20％を割り、過疎・過密問題が進み、物価上昇も顕著なものでした。

日本経済を成長させるために、いろいろな問題点や犠牲になったものがありましたが、元気のあった時代でもありました。
現安倍首相も違う意味でいろいろ問題点が取りざたされていますが、このような政策を打ち出して欲しいものです。
なかなか現実的には難しいとは思いますが・・・。